3Dプリンター住宅のセレンディクスが JR西日本グループと資本業務提携

セレンディクス株式会社(本社：兵庫県西宮市、代表取締役CEO：小間 裕康)は、JR西日本グループの株式会社JR西日本イノベーションズ(本社：大阪市北区、代表取締役社長：川本 亮)と、同グループの鉄道関連施設の建設などを目的として、2024年5月15日に資本業務提携しました。同社を引受先に第三者割当増資を行いましたのでお知らせいたします。

調印式の様子(左：セレンディクス 代表取締役CEO 小間 裕康／右：JR西日本イノベーションズ 代表取締役社長 川本 亮 氏)

セレンディクスの3Dプリンター住宅「serendix10」設計：CLOUDS Architecture Office

■駅舎などの鉄道関連施設の建て替えを3Dプリンター建築で実施

JR西日本では、労働力不足問題などにより、駅舎やその他関連施設の設備更新、メンテナンス維持が課題となっています。また、線路に隣接する駅舎などの工事は、列車運行のない夜間に行う必要があるなど施工面での制約があります。

セレンディクスの3Dプリンター住宅は、24時間以内での施工※を実現するなど、圧倒的な施工スピードが強みです。工期の短縮により人件費等を大幅に抑えることができるため、建設コストの低減に寄与します。また、コンクリート製であるため、木造建築に比べ長期間の使用が可能かつ高い耐震性も備えます。※serendix10の躯体施工時間

こうした背景から、当社とJR西日本グループは、更新の必要のある駅舎やその他鉄道関連施設の建て替えを3Dプリンター建築で行うことを目的とした資本業務提携を実施。JR西日本イノベーションズを引受先として第三者割当増資を行いました。

当社は、今回の資本業務提携を足がかりに、保有する3Dプリンティング技術を、住宅だけでなく様々な用途の建築物に活かすべく開発を加速してまいります。

〈JR西日本イノベーションズ　代表取締役社長　川本 亮 氏コメント〉

JR西日本グループは、未来社会を見据えた存在意義である「私たちの志」、10年後のありたい姿である「長期ビジョン2032」を掲げ、その実現に向けて、様々なパートナーの皆様と共に新たな挑戦を続け、イノベーションを推進しています。

セレンディクス社の3Dプリンティング技術は、限られた時間でも効率的に施工を進めることが可能となり、施工期間の大幅な短縮と同時にコスト削減効果も期待できます。今回の提携により、労働力不足が課題となる中でも、着実に鉄道施設の更新を進めていくことで、鉄道の持続性を高め、長期ビジョンに掲げる「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」の実現に寄与してまいります。

〈セレンディクス　代表取締役CEO　小間 裕康コメント〉

当社は「世界最先端の家で人類を豊かにする」をビジョンとして掲げ、ロボット施工による建設コストの大幅削減により、「車を買う値段で家を買い替えられる」新しいデジタル社会の実現に取り組んでいます。

昨今の建設費用の高騰は、一般住宅だけではなく、国民の移動手段である公共交通機関にも影響があると聞きました。安価で良質なサービスを提供し続けるためには、品質を下げず、運営コストを削減することが重要な要素になります。

まずは、販売・実証されたserendix10の技術をもとに、大幅な工期の短縮により人件費を抑えつつまた、丈夫な構造によりメンテンスコストも抑えた魅力的な駅舎の建設などをJR西日本様と取り組みます。既存の概念にとらわれない新たな発想やテクノロジーを積極的に活用することで、良質な地方公共交通の維持に貢献し、ひいては地方活性化の一助となればと考えております。

【JR西日本イノベーションズについて】

会社名　：株式会社JR西日本イノベーションズ

所在地　：大阪市北区大深町1-1(WeWork LINKS UMEDA 8F)

創業　　：2016年12月

事業内容：CVCの運営業務、新規事業創出および事業運営業務

株主　　：西日本旅客鉄道株式会社(100％出資)

【当社概要】

会社名　：セレンディクス株式会社

所在地　：兵庫県西宮市甲陽園目神山町1-1

創業　　：2018年8月

事業内容：3Dプリンター住宅の開発及び販売

■セレンディクスについて

当社は日本初の3Dプリンター住宅メーカーです。2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を23時間で完成以降、2023年には販売第1号として長野県佐久市に納入いたしました。セカンドモデルである「serendix50」は、2人世帯向け住宅として50平方メートルの広さがあり、キッチン、バスルームなど水回りも備えます。2024年2月に「日・ウクライナ経済復興推進会議」において、ウクライナの復興住宅建設に関して現地の建設会社と覚書を締結。設計データの無償提供などを行う予定です。