石川県と災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定を締結
～人と人をつなぐ被災地支援、先進テクノロジー（HAPS・モビリティソリューション）による地域課題の解決～
NTTドコモグループ（以下、ドコモグループ）は石川県と、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興をはかるとともに、石川県内の地域活性化を推進することを目的とした包括連携協定（以下、本協定）を2024年11月26日（火曜）に締結しました。ドコモグループと石川県は2022年2月に「石川県のデジタル化の推進に関する連携協定」を締結し、県内の5G普及、全国に先行した5G SA局の導入、5G活用推進ラボ支援などデジタル化を推進してまいりました。本協定はこれまでの取り組みをさらに発展させ、新たに被災地域の復旧・復興、石川県内の地域活性化について内容を追加・更新したものです。
ドコモグループは本協定を通して、ドコモグループの次世代通信、ソリューションおよび防災・地域DXにより、被災地域と全国の人と人を“つなぎ”、万一の災害時に通信を“つなぎきる”「地域と人によりそう復興」を実現し、さらなる石川県の発展に貢献します。
＜本協定の締結式の様子＞
■本協定概要
1.協定の名称
石川県と株式会社ＮＴＴドコモとの包括連携に関する協定
2.協定締結日
2024年11月26日（火曜）
3.連携・協力事項
（1）災害からの着実な復旧に向けた被災地支援や被災者に寄り添った情報発信に関すること
（2）防災ＤＸの実現に向けた石川県内での先進的な取り組みの推進に関すること
（3）平時・有事の別を問わない通信環境の強化に関すること
（4）その他、本目的を達成するために必要と双方が考えること
4.具体的な取り組み*
（1）次世代通信（HAPSなど）による通信インフラ強靭化
-「HAPS活用に向けたパートナーシップ検討」（2024年下期）
- 石川県でのHAPS商用提供（2028年度以降）
（2）地域モビリティの強化・高度化による持続可能な社会の実現
- 新たなユースケースとソリューションの検討および一部地域での実証（2025年度）、一部地域での実装（2026年度）
（3）地域コミュニティ活性化支援
- 能登サポート拠点10カ所へのデジタルサイネージ設置（2024年12月以降）
- デジタルサイネージでの情報発信（2025年度）
（4）ドコモショップによる地域防災力強化
- ドコモショップ輪島店にてデジタル防災教室開始（2024年12月以降）し、
石川県内26店舗へ拡大（2025年度）
- 石川県全域のドコモショップ26店舗に食料などの非常用品を配備し
防災拠点化（2025年度～2026年度）
（5）ドコモグループボランティアによる被災地応援
- グループ社員のべ400名を派遣（2024年11～12月）
- 次回派遣継続検討（2025年1月以降）
（6）全国のドコモグループオフィスでの石川県名産品出張販売などによる応援消費キャンペーン実施
- 東京での1回目開催（2024年度）
- 東京での2回目および他地域での開催検討（2025年度）
※取り組みの詳細については、以下の資料もご参照ください。
「『地域や人によりそう復興』の実現に向けて」（2024年11月26日発表）
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/11/pdf/26_00.pdf
ドコモグループは、地域とのつながりを強めながら、被災地域の復旧・復興の一助となれるよう、取り組んでまいります。
*：（1）、（2）、（3）については、株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社が主体となり取り組みを行います。（4）については、株式会社NTTドコモが主体となり取り組みを行います。（5）、（6）については、ドコモグループ全体として取り組みを行います。
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