【人事部の悲鳴】社員の“やらかし”報告、月1回以上が約7割！過去1年間の報告内容、第2位「重要な書類やデータの紛失・破損」、第1位は？

～やらかし社員への組織的な予防策と、今後強化したい取り組みも明らかに～

2025.01.17 11:00

ソルナ株式会社

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　ソルナ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：三澤和則）は、従業員数300名以上の企業に勤める人事担当者100名を対象に、やらかし社員への人事部対応における実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

やらかし社員への人事部対応における実態調査

・01｜過去1年間に報告された「やらかし」の内容　第1位「顧客のクレームにつながる対応ミス」（37.1％）　第2位「重要な書類やデータの紛失・破損」（35.5％）

・02｜約8割が、社員の「やらかし」への対応を「人事部門として負担に感じる」と回答

・03｜社員の「やらかし」への対応における、今後強化したい取り組み　「メンタルヘルスケア体制の整備」（31.0％）や「採用時の候補者チェック」（28.0％）など

▼本調査のダウンロードはこちら： https://www.soluna.co.jp/dl/8530/

■調査概要

・調査名称：やらかし社員への人事部対応における実態調査

・調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング

　　　　　　「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査

・調査期間：2024年11月1日～同年11月5日

・有効回答：従業員数300名以上の企業に勤める人事担当者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「ソルナ株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.soluna.co.jp/

■人事担当者の62.0％が、過去1年間に社員の「やらかし」の報告を受けた経験あり

　「Q1.あなたは、過去1年間に社員の「やらかし（＝業務上の重大なミスや問題行為）」について報告を受けたことがありますか。」（n=100）と質問したところ、「はい」が62.0％、「いいえ」が38.0％という回答となりました。

・はい：62.0％

・いいえ：38.0％

■約7割が、「やらかし」の報告を「月1回以上」受けている実態

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q2.報告された「やらかし」の頻度はどの程度ですか。」（n=62）と質問したところ、「週1回以上」が25.8％、「月1回程度」が25.8％、「月に2～3回程度」が14.5％という回答となりました。

・週1回以上：25.8％

・月に2～3回程度：14.5％

・月1回程度：25.8％

・2～3ヶ月に1回程度：12.9％

・半年に1回程度：8.1％

・それ以下の頻度：12.9％

■報告された「やらかし」の内容、第1位「顧客からのクレームにつながる対応ミス」

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q3.どのような「やらかし」が報告されましたか。（複数回答）」（n=62）と質問したところ、「顧客からのクレームにつながる対応ミス」が37.1％、「重要な書類やデータの紛失・破損」が35.5％、「社内システムの不正アクセス・不正利用」が22.6％という回答となりました。

・顧客からのクレームにつながる対応ミス：37.1％

・重要な書類やデータの紛失・破損：35.5％

・社内システムの不正アクセス・不正利用：22.6％

・無断欠勤や頻繁な遅刻：21.0％

・パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為：19.4％

・業務中の居眠りや私的なWeb閲覧：19.4％

・SNSでの不適切な発言や投稿：17.7％

・チーム内での暴言や対立：17.7％

・経費の不正使用や横領：14.5％

・機密情報の社外への漏洩：11.3％

・取引先との約束や納期の無断変更：9.7％

・社内規定に反する副業：4.8％

・その他：3.2％

　―連携不足

　―転倒

■「会社のスマホを無くした」や「施設の使用ルール違反」などの事例も

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、報告された「やらかし」があれば、具体的に教えてください。（自由回答）」（n=62）と質問したところ、「会社のスマホを無くした」や「施設の使用ルール違反」など62の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・会社のスマホを無くした。

・書類などの保管がずさんだった

・注文まちがい。

・制作寸法の誤り。

・入館証紛失。

・施設の使用ルール違反。

■社員の「やらかし」への対処、「始末書の提出要求」が42.0％で最多

　「Q5.社員の「やらかし」に対して、どのような対処を行いましたか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「始末書の提出要求」が42.0％、「上長を含めた面談の実施」が23.0％という回答となりました。

・始末書の提出要求：42.0％

・上長を含めた面談の実施：23.0％

・社内全体への注意喚起：19.0％

・関係部署との情報共有・連携強化：19.0％

・給与・賞与のカット：18.0％

・社内規定・マニュアルの見直し：18.0%

・降格・降職：17.0％

・再発防止策の策定・実施：17.0％

・研修・教育プログラムの受講指示：16.0％

・配置転換：15.0％

・メンタルヘルスケアの提供：15.0％

・懲戒処分：14.0％

・その他：5.0％

　―お咎めなし

■「社有車の使用制限」や「厳重注意」などを実施した企業も

　「Q6.Q5で回答した以外に、実施した対処があれば、具体的に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「社有車の使用制限」や「厳重注意」など100の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・社有車の使用制限。

・メモを必須とする。

・担当者間での抜け漏れがあったので、今後は事前に認識合わせ、業務分担の打合せを実施することにしました。

・出社制限。

・厳重注意。

・謹慎1ヶ月。

■約8割が、社員の「やらかし」への対応を「人事部門として負担に感じる」と回答

　「Q7.社員の「やらかし」に対応する際、人事部門として特に負担に感じることはありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に負担に感じる」が24.0％、「やや負担に感じる」が52.0％という回答となりました。

・非常に負担に感じる：24.0％

・やや負担に感じる：52.0％

・あまり負担に感じない：19.0％

・全く負担に感じない：5.0％

■約半数が、「対応に膨大な時間と労力がかかる」ことに負担を実感

　Q7で「非常に負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した方に、「Q8.具体的にどのような点に負担を感じますか。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「対応に膨大な時間と労力がかかる」が48.7％、「社内の各部門との調整が困難」が30.3％、「職場の雰囲気が悪化する」が26.3％という回答となりました。

・対応に膨大な時間と労力がかかる：48.7％

・社内の各部門との調整が困難：30.3％

・職場の雰囲気が悪化する：26.3％

・処分の判断基準が曖昧：25.0％

・再発防止策の効果が不透明：25.0％

・法的リスクの判断が難しい：23.7％

・当事者の反発や抵抗がある：23.7％

・風評被害の懸念がある：18.4％

・会社の評判やイメージへの影響：17.1％

・通常業務に支障が出る：15.8％

・メンタルケアの対応が必要：13.2％

・対応の公平性の維持が難しい：11.8％

・その他：0.0％

■「皆の納得がいく対応が難しい」や「人事考課が難しい」などの負担も

　Q7で「非常に負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、負担に感じる点があれば、具体的に教えてください。（自由回答）」（n=76）と質問したところ、「皆の納得がいく対応が難しい」や「人事考課が難しい」など76の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・担当する人の影響力によって結果が変わるので、必ずしも公平な取扱いができないこと。

・皆の納得がいく対応が難しい。

・人の将来に関わるから。

・現場に出向く必要があり、時間以外に飛行機に乗らなければ等遠方だと、経費もかかる。

・役員への報告や調整。

・判断を下したくない。

・人事考課が難しい。

■今後強化したい取り組み、「メンタルヘルスケア体制の整備」「採用時の候補者チェック」など

　「Q10.社員の「やらかし」への対応において、今後強化したい取り組みはありますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「メンタルヘルスケア体制の整備」が31.0％、「採用時の候補者チェック」が28.0％、「管理職向けリスク管理研修の実施」が25.0％という回答となりました。

Q10

・メンタルヘルスケア体制の整備：31.0％

・採用時の候補者チェック：28.0％

・管理職向けリスク管理研修の実施：25.0％

・社内報告・連絡体制の整備：24.0％

・事例に基づくマニュアルの作成：24.0％

・コンプライアンス教育の強化：22.0％

・部門間連携の強化：20.0％

・人事評価制度の見直し：19.0％

・匿名通報制度の整備：17.0％

・定期的な職場環境調査の実施：15.0％

・社外専門家との連携体制の構築：14.0％

・懲戒処分基準の明確化：13.0％

・社内規定の見直し・簡素化：12.0％

・ワークライフバランスの推進：9.0％

・その他：3.0％

■まとめ

　今回は、従業員数300名以上の企業に勤める人事担当者100名を対象に、やらかし社員への人事部対応における実態調査を実施しました。

　まず、人事担当者の62.0％が、過去1年間に社員の「やらかし」の報告を受けており、その頻度としては、「月1回以上」が約7割にのぼることが分かりました。また、報告されたやらかしの内容については、第1位「顧客からのクレームにつながる対応ミス」（37.1％）、第2位「重要な書類やデータの紛失・破損」（35.5％）の結果となり、やらかしへの対処として、42.0％が「始末書の提出要求」を実施しています。さらに、約8割が、社員の「やらかし」への対応を「人事部門として負担に感じる」と回答しており、その理由として、約半数が、「対応に膨大な時間と労力がかかる」ことを挙げました。最後に、社員の「やらかし」への対応において、今後強化したい取り組みでは、「メンタルヘルスケア体制の整備」（31.0％）や「採用時の候補者チェック」（28.0％）が上位になっています。

　今回の調査では、「やらかし社員」への対応が人事部において深刻な負担となっている現状が明らかになりました。頻発する業務上の問題行為に対応するには、膨大な時間や労力がかかり、人事担当者の業務効率にも影響を及ぼしています。これらの課題を解決するためには、採用時点でリスク要因を事前に把握しておくことが有効です。採用候補者の人物健全度を調査することが、社風に合った人材の確保に繋がるでしょう。

▼本調査のダウンロードはこちら：https://www.soluna.co.jp/dl/8530/

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