今年多くの人が決断した8つの「コト」ランキング、 All About「国民の決断2016」を発表！ 1位は「社会がうつと向き合う決断」　「うつは誰でもなる病気」という認識が浸透、ストレスケアの動きが活発に

2016.12.08 11:00

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡哲也)は、2013年より実施しているアワード企画「国民の決断」において、今年も全8部門のランキングを決定いたしましたので発表いたします。

国民の決断2016

■「国民の決断2016」の特設サイト
http://allabout.co.jp/award/2016_kokumin/

■「国民の決断2016」動画
https://www.facebook.com/allabout.co.jp/videos/1314249595292553/

「国民の決断」は、その年、生活者の身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに対する「決断」について、住まい／マネー／働く・学ぶ／妊娠・出産／老後／消費・購買／健康／結婚・離婚・再婚の計8部門において、約900名のガイド(専門家)のアンケート結果をもとにAll About編集部が審議を行い、総合ランキングを発表するアワード企画です。総合ランキングに加え、本年度からは、近い将来、生活者のライフスタイルに変革をもたらすと考えられるコトを「未来予測」としてご紹介しています。

人は、生まれてから死ぬまでに多くの「決断」の場面に遭遇します。このアワードを通じて、多くの人が直面した人生の様々な「決断」を明らかにし、All Aboutおよびガイドが解決の糸口を提供していくことで、生活者にとって後悔のない「決断」ができるよう支援していきます。

【総合ランキング】
＜順位：項目(部門)＞
1位：うつは誰でもなる病気　社会がうつと向き合う決断(健康部門)
2位：功罪入り混じるマイナス金利　住宅ローンを借り換える決断(マネー部門)
3位：住宅診断が法制化　中古にも安心を求める決断(住まい部門)
4位：「保育園落ちたの私だ！」　ワーママが声をあげる決断(妊娠・出産部門)
5位：遺骨は海へ、大地へ、空へ　墓を持たない決断(老後部門)
6位：一億総トレーナー化　ポケモンを探す決断(消費・購買部門)
7位：私、どこまで頑張る？　「壁」を前にした働く女性の決断(働く・学ぶ部門)
8位：お互いが人生をより楽しむために　離婚より卒婚する決断(結婚・離婚・再婚部門)

【総合ランキング詳細】
■1位　社会がうつと向き合う決断(健康部門)
厚生労働省の発表によると、長時間労働やパワーハラスメントが原因によるうつ病などの精神疾患を理由とした労働災害の申請者数が、過去最多となりました。また精神疾患に限らず、がんや脳出血、心不全など命を奪う病とストレスとの因果関係も明らかとなり、ストレス対策を重要視する風潮が高まるなか、昨年12月から「ストレスチェック制度」が対象企業に対し義務化されました。
オールアバウトが10月中旬、20代以上の男女500名を対象に実施したインターネット調査の結果、ストレスによる体調不良を経験した割合は6割となりました。ストレス対策の有無についての設問では、ストレスによる体調不良を経験したことがない人でも、8割近くが何かしらの対策をしていると回答し、全体的にストレスへの意識の高まりが見られます。うつ病に関する認識については、「誰にでもなる可能性がある」「再発する可能性がある」と9割が回答し、正しい認識が広がりつつあるものの、「医学的な病」として認識する人は6割に留まりました。「メンタルヘルス」ガイドの中嶋泰憲氏は、「うつ病に関しては、まだまだ本人の気の弱さを反映しているように受け取る傾向もあります。こうした誤解から必要な治療が遅れて病気を深刻化させないため、『うつ病は基本的には治療薬によって対処すべき脳内の問題だ』ということの理解・啓発が課題です。」とコメントしています。

健康部門1位　グラフ
https://www.atpress.ne.jp/releases/117865/img_117865_2.png

■2位　住宅ローンを借り換える決断(マネー部門)
今年1月29日に日本銀行が初めて行ったマイナス金利導入を受け、銀行への住宅ローン借り換え申込件数は前年同月比3.6倍に急増しました。個人の投資行動においても、マイナス金利発表前日から4月末まで3か月間の東証REIT指数の騰落率を比較すると、14％上昇していることからも、不動産投資に人気が集まる結果となりました。恩恵は大きかったと考えられますが、金融機関の収益悪化や生命保険・年金の運用難といった課題もあり、マイナス金利導入は功罪入り混じった結果となりました。
「投資信託」ガイドの深野康彦氏は、「銀行は表面上活況を呈したものの、新規の融資は実行されておらず、残高は微増に留まっています。マイナス金利政策は劇薬となり、そこまで日本経済は悪いのかと疑心暗鬼を生むことになりました。自然災害も重なったところに、トランプ大統領という新たなリスク要因も発生したことで、財布の紐を緩める機会は今後さらに遠くなりそうです。」とコメントしています。

■3位　中古にも安心を求める決断(住まい部門)
今年5月の国会で、宅地建物取引業法の一部を改正する案が可決され、中古住宅の劣化状況を検査し、不具合の有無や補修すべき個所などを第三者の立場から判断する「住宅診断(インスペクション)」の結果説明が義務化されることになりました。これを受け、大手インスペクションサービス会社の受注件数は順調に推移しており、住宅診断市場に新規参入する事業者も大幅に増加しています。
「不動産売買」ガイドの平野雅之氏は、「新築重視だった住宅市場も、ここ数年で既存住宅の活用や流通に重点を移しつつあり、法律や制度も整備が進められている段階です。しかし、利用目的によって検査員の規定が異なることや検査の公平中立性をどう保つかなど、消費者にとって分かりづらいという問題もあり、認知度アップと同時に、インスペクション制度のさらなる整備が今後の課題です。」とコメントしています。

■4位　ワーママが声をあげる決断(妊娠・出産部門)
子どもを持つ女性の就業率は年々上昇傾向にありますが、母親が働くことに対してのハードルは解決されたとは言い切れない状況が続いています。今年は、待機児童問題に対し「保育園落ちた日本死ね！！！」と発したブログの他、全国の労働局に寄せられた今年度のマタニティハラスメント相談件数が過去最多を2年連続で更新するなど、働き続けるためにママが声をあげる行動が目立ちました。
「子育て」ガイドの河崎環氏は、「日本で最も厳しい保活(保育園活動)を強いられる首都圏の親にとって、『日本死ね』は若い子育て層を振り回す政策を弾劾する言葉だったと考えられます。本当に女性の労働参加率を上げたいのなら、待機児童解消と保育士の待遇改善は当然です。そこにどれだけ保育の質、その先には義務教育の質を上積みできるかで、子どもを預けて働く親の不安は自信に変わると思います。」とコメントしています。

■5位　墓を持たない決断(老後部門)
少子高齢化に伴い、管理の手間がかかることや継承者の不在を理由として、墓以外の選択に関心が集まっています。生前のライフスタイルに合わせて、自身の意思で埋葬や供養の方法が選べる時代になったことに肯定的な意見も多く見られます。
「葬儀・葬式・お墓」ガイドの吉川美津子氏は、「墓石の代わりに木や花を墓標として納骨する樹木葬墓地、海への散骨などは『残された人に迷惑をかけたくない』というニーズを捉えています。最近では遺骨の一部を宇宙に打ち上げる宇宙葬も話題に。葬送方法は多様化していますが、残された人が故人をどのように偲びたいか、故人からいただいた縁をどう次世代へ繋いでいくかという視点は大切にしたいものです。」とコメントしています。

■6位　ポケモンを探す決断(消費・購買部門)
今年7月よりNiantic社が世界的に配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」は、日本でも社会現象を巻き起こしました。普段はスマートフォンでゲームをしていないが「ポケモンGO」だけはダウンロードして遊んだ、という人も多く存在している点で、従来のゲームブームとは一線を画すこととなりました。
「ゲーム業界ニュース」ガイドの田下広夢氏は、「ARや位置情報を活用したゲームはこれまでにもありましたが、ポケモンGOは『ポケモン』の認知度も含めて、ゲームと現実が融合するという面白さを圧倒的に分かりやすく提示したことで、ゲームをしない人にまで広がりました。今後は大きすぎる影響力をどうコントロールするかという意味で、運営の力が求められるでしょう。」とコメントしています。

■7位　「壁」を前にした働く女性の決断(働く・学ぶ部門)
パート・アルバイトで働く人の社会保険の適用基準が今年10月から拡大されたことでできた「106万円の壁」。この影響を受ける人の多くが、この壁を越えて「手取り年収が増えるように働きたい」と考えていることがわかりました。また、今年4月に施行された女性活躍推進法も、ライフイベントによって昇進をあきらめざるを得ない状況にある女性に対する救済策となることが期待されています。
「女性の転職」ガイドの水野順子氏は、「これらの『壁』を『チャンス」にする方法として、在宅勤務や時短勤務の拡大、管理職昇進へのサポートなど企業や社会の取り組みが益々進んでいます。ますます女性の働き方が多様化していく中では、長期的な視点をもって、必要なことにチャレンジすることが大切です。」とコメントしています。

■8位　離婚より卒婚する決断(結婚・離婚・再婚部門)
熟年離婚の件数が増加する一方、婚姻関係は続けつつも互いに自立して生活する「卒婚」が注目されています。オールアバウトが10月中旬、50代以上の既婚男女を対象に行ったインターネット調査(有効サンプル数208)によると、32％が卒婚に前向きな姿勢を示しました。
「離婚」ガイドの岡野あつこ氏は、「夫婦がそれぞれの人生を振り返り、これからの幸せな生き方を見据えたとき、離婚という選択ではなく、今の結婚形態を維持しつつお互いを認めあった上で自分流のライフスタイルを作り上げようとする『卒婚』が生まれました。感謝を礎にした夫婦の集大成として『卒婚』を決断することで、新しい夫婦のステージが誕生すると考えています。」とコメントしています。

【未来予測トピックス】
●健康部門　　　　　　：人工知能で医療ビックバン
●マネー部門　　　　　：控除パニック
●住まい部門　　　　　：みんなが民泊
●妊娠・出産部門　　　：ワーク・バース・バランス
●老後部門　　　　　　：ごちゃまぜコミュニティへの移住
●消費・購買部門　　　：VR≒バーチャル・リア充
●働く・学ぶ部門　　　：習い事はプログラミング
●結婚・離婚・再婚部門：断然円滑「婚前契約」

【決断総合ランキング・未来予測トピックスの決め方】
(1) ガイド約900名に「今年生活者にとって特徴的だったこと」「これから先、生活者の生活を大きく変える可能性があること」についてアンケートを実施

(2) アンケート結果をもとに編集部で審議会を開催し、8部門を象徴する決断トピックスと未来予測トピックスを選出、決断総合ランキングを決定(※)

(3) 決断総合ランキングの1位から3位にノミネートされた3部門については、部門別に3位までの決断トピックスを決定

※ランキングの基準…「ニュースとして大きかったもの」、「多くの生活者に関係があるもの」、「動いた人数・金額規模が大きかったもの」、「未来への影響力が大きいもの」の4項目から決定

■「All About」について　URL： http://allabout.co.jp/
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