新サービス「IESHIL CONNECT(β版)」の提供開始

～物件の災害リスクを可視化する不動産営業ツール～

2017.09.26 11:00

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、以下「リブセンス」、東証一部：6054）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小川紀一朗、以下「アジア航測」、東証ニ部：9233）との共同により、本日、「IESHIL CONNECT(β版)※1」の提供を開始しましたのでお知らせします。

＜新サービスの特徴＞

・「IESHIL CONNECT(β版)」は、地震・洪水などによる災害リスクや物件情報等の住環境データを物件ごとに検索・閲覧できる不動産ビジネスパーソン向け営業ツール。

・「IESHIL」の約27万棟の物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化。

・自治体ごとに分かれていた災害情報をワンストップで提供し、不動産ビジネスパーソンの効率的な情報収集とより透明性・信頼性の高い営業活動をサポート。

アジア航測は、自社航空機を保有し、空間情報の取得から利活用まで一貫したサービスを提供しています。防災や環境分野に強く、国や地方自治体などに対するコンサルティングやデータベース構築、システム提供などを行っています。

一方リブセンスは、不動産情報サービス「IESHIL」を運営しています。IESHILは、約 7,800万件にのぼる売買・賃貸履歴等のビッグデータを活用した独自のリアルタイム査定システムにより、1都3県の主要マンション約 27 万棟を対象に市場価格や価格推移、推定賃料※2を公開しています。サービス開始から約2年で会員登録者数は8万人（2017年9月26日時点）を突破しました。

東日本大震災以降、日本各地での災害激甚化に伴い、地震・洪水・液状化などの災害リスク情報に対する消費者ニーズは高まり続けており、総務省が推進するオープンデータの活用など情報提供に対する法整備も進みつつあります。このような背景から、不動産流通市場の透明性向上に向け、リスクも含めた物件情報を可視化する新たな不動産情報サービスが求められています。

今般、アジア航測が持つ防災および空間情報技術と、リブセンスが持つビッグデータを用いた人工知能等による解析技術が結びつき、物件ごとの災害リスクを瞬時に検索可能にする「IESHIL CONNECT(β版)」の提供が可能となりました。不動産取引における消費者ニーズに応え、不動産ビジネスパーソンの質の高い営業活動をサポートするとともに、不動産流通市場の透明性拡大を目指していきます。

＜ロゴイメージ＞

＜ロゴストーリー＞

サービス名の"CONNECT"とそのロゴデザインは、3つの“つなぐ”を意味しています。

・“情報”と“不動産ビジネスパーソン”を

・“不動産ビジネスパーソン”と“顧客”を

・“不透明な今”と“透明化された未来”を

＜新サービスサイトイメージ＞

■スマートフォンサイト

■パソコンサイト

※画像はイメージです。

■リブセンス　不動産ユニットリーダー　芳賀一生コメント

「海外の不動産エージェントに比べ、国内の不動産ビジネスパーソンが担当する業務範囲は多岐に渡っており、接客工数も膨大です。IESHILに加えこのIESHIL CONNECT(β版)によって、消費者と不動産ビジネスパーソンとのコミュニケーションを円滑化し、より透明性の高い不動産市場の未来を築いていきます。」

■アジア航測　社会基盤システム開発センター長　政木英一コメント

「旅行、ショッピング、不動産情報検索など生活に欠かせない情報となっているG空間情報は、色々な形で作成・公開されています。

弊社は、IESHIL CONNECT(β版)を通して、不動産に関するG空間情報を簡単に、分かりやすく、見ることができる未来を目指します。」

リブセンスおよびアジア航測は、今後もITの技術を活かし、不動産ビジネスサポートに向けたサービス拡充を図り、不動産市場における情報ツールの整備を目指します。また、不動産売買の透明性向上を目指し、不動産市場の活性化に貢献していきます。

※1　今回はβ版として災害リスク情報を先行リリースし、今後、さらに不動産情報を網羅し拡大させていきます。

※2　推定賃料は、弊社がIESHILの価格査定システムにより算出した金額です。

＜企業情報＞

■ 株式会社リブセンスについて　（URL : http://www.livesense.co.jp/）

・所在地　　東京都品川区上大崎2丁目25番2号新目黒東急ビル

・設立　　　 2006年2月8日

・資本金　　 234百万円

・代表者　　　　代表取締役社長　村上太一