中間報告　福岡市キャッシュレス実証実験　 10～20代を中心に幅広い世代が利用。 新規顧客獲得などの施設側のメリットも確認　 真のキャッシュレス化には、決済「＋α」が重要

LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛)、子会社のコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受、以下 LINE Pay)、同じく福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、2019年6月8日・9日に福岡市で開催されるG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議の150日前記念イベント・グロースネクストセミナー「フィンテックがもたらすFUKUOKAのミライ」において、昨年6月から実施してきたキャッシュレス実証実験の中間報告をおこないましたので、お知らせいたします。

福岡 QR決済サービス別 利用率

【福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験」の状況報告概要】

LINEグループでは、福岡市動物園、福岡市博物館、福岡タワーを始め10の公共施設と、屋台(21店舗)、福岡空港(72店舗)、ドラッグストア(47店舗)、川端商店街(8店舗)、博多リバレインモール(約60店舗)など200を超える民間施設を対象に、LINEグループで設定したGOALにむけ「LINE Pay」の「コード支払い」を使ったキャッシュレス実証実験を展開しています。

LINEが考える実証実験GOAL

たくさんの方(年齢・性別・国籍関係なく)に、何度も、安心して利用いただき、導入側と利用者側双方にメリットを実感してもらうことで、真のキャッシュレス社会を目指す。

【LINEグループの中間報告サマリ】

・利用動向：利用者年齢層に偏りが少なく幅広い世代で使われているものの、10、20代利用率の高さは目立つ

・安全性：システム停止などのトラブル数0

・導入店舗／施設側のメリット：作業効率化や売り上げ管理の安全性向上、新規顧客獲得に成果

・見えた課題：決済方法の不統一、導入決済手法の選定

・真のキャッシュレス社会へ：決済「＋α」という付加価値を創出

■利用者年齢層に偏りが少ない。利用が顕著なのは、10、20代

実証実験開始後、福岡限定キャンペーンを複数展開したこと、また、日を追うごとに全国・ローカル関係なくTVを始めとしたマスメディアからの取材が増えたことで、利用者への認知と利用が確実に広がりました。

「LINE Pay」は福岡エリアでの決済サービス別の利用率が最多、またその属性をみると、10、20代の利用が顕著ではあるものの年齢層に偏りが少なく幅広い世代で使われていることも分かります。

≪福岡 QR決済サービス別 利用率≫

出典：日経BP社「QR決済」(2018年12月発売)

≪福岡 QR決済サービス別 利用者データ≫

出典：LINE調べ(LINEアンケート サンプル数 福岡県 883人 2018年12月時点)

■システム障害などのトラブル数0

実証実験開始から、「LINE Pay」コード支払いに関するシステム障害は0件。安全性・信頼性を高く保ち、サービスを提供することができています。

※出典：LINE調べ／LINE Pay コード支払いに関するシステム障害(2018年12月28日時点)

■導入店舗側もキャッシュレスのメリットを体感

利用が活発になるにつれ、営業効率化や売上(現金)管理の安全性が向上、さらに若年層から利用が拡大している「LINE Pay」を導入したことで新規顧客獲得につながるなど、導入店舗側へのメリットも見えています。

公共施設の従業員を対象におこなったアンケートでは、従業員の継続利用意向は83％にのぼり、「利用者の利便性向上に寄与できた」「利用客のデータ取得、分析ができる」などの声があがっています。

≪実証実験期間中の屋台顧客データ≫

出典：LINE調べ(2018年8月～12月)

≪公共施設の従業員アンケート≫

出典：LINE調べ(サンプル数 24　2018年12月時点)

■見えた課題と解決策

入館料等の支払いをキャッシュレスにしたものの、施設内別の箇所では現金が必要となったケースや、公共施設ではインバウンド対応のため一律StarPay端末を導入しているが、インバウンドが少ない施設については利用者側で金額入力などをする「プリントQR」の仕組みのほうが運用に適している可能性があるなど、キャッシュレスの利便性を十分に発揮できないことがありました。課題には、現金不要な環境の構築、インバウンド有無も含め施設ごとに最適な決済手法を導入するなど対策を進めます。

■真のキャッシュレス社会に向けた次のステップへ

LINEグループが目指す“キャッシュレス社会”の実現には、その仕組みが民間・公共が抱える課題を解決する存在であることが必要だと考えています。決済「＋α」という付加価値を創出し、真のキャッシュレス社会を目指します。

・リピート促進、顧客管理

コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開する「LINE Pay」の強みを活かし、決済完了後に、施設／店舗のLINEビジネスアカウントの友だち登録をユーザーに促すことができる機能を本実証実験で導入、各店舗が自助努力でリピート促進や顧客管理に取り組める仕組みを提供しています。

・行列解消、営業効率向上

LINEのFintech技術も活用し、LINE上で、チャットボット形式で希望事項を入力していくだけで注文からお会計まで完了できる仕組みを開発しています。スマートフォンのみですべて完結するため、行列解消・営業効率向上に有効で、フードコートなどに最適なサービスです。さらに、多言語対応しているためインバウンドにも対応できます。

なお、同じくG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議150日前記念イベントとして、本日博多駅前広場で開催のWorld kitchenで試験導入しています。

・インバウンド対応

年々増加するインバウンド客のキャッシュレス決済にも対応できるよう、「LINE Pay」以外にもWeChat Pay、AliPayなどインバウンド向け決済サービスに1台で対応できる「StarPay端末」を実証実験対象店舗(一部)に提供し、顧客開拓へのニーズに応えています。

また、2019年早期には日本国内の中小規模「LINE Pay」加盟店(＊)向けに提供している「LINE Pay据置端末」「プリントQR」のQRコードを使って、「WeChat Pay」ユーザーも決済できるようにする予定です。「WeChat Pay」のほか、韓国の「Naver Pay」、台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」ユーザーについても同様に対応可能にしていく予定となっており、訪日客の多い国や地域のインバウンド需要受け入れが容易になり、国内加盟店の店頭での決済が活性化することを目指します。

・LINEで手続きできる「行政サービス」の拡大

キャッシュレスを日常生活により浸透させていくため、行政サービスにおいてもLINE上で申請から決済まで完結出来る仕組みを目指します。

なお福岡市とは、キャッシュレス化の推進だけではなく、LINEのもつAIやFintechなどの先端技術を活用して社会的課題を解決し、福岡市の活性化や市民サービスの向上を目指す取り組みを複数展開しています。

(取り組み事例)

「粗大ごみの収集受付」

AIを活用し、LINE上で粗大ごみ収集の申し込みができるLINEアカウント「福岡市粗大ごみ受付」の実証実験を2018年9月にスタートさせています。24時間いつでも手元にあるスマホから申し込みができ、品目を選ぶだけで手数料が表示される仕様など高い利便性がうけ、公開約1ヶ月で専用LINEアカウントの登録数が1万人を超え、ユーザー満足度は98％以上と大きな反響を得ています。

「LINE Smart Government AI 引越証明書案内」

2018年12月には、AI 引っ越し・証明案内サービスの実証実験フルサポート事業においても「LINE Smart Government AI 引越証明書案内」が採択を受けるなど、LINEのもつAIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な「世界に誇れるスマートシティ」つくりに向け複数プロジェクトを協働しております。※今春頃のサービス開始予定

今後もLINEグループは、行政サービスと決済の両軸でLINEのインフラやAIやFintechなどの先端技術を用いて街のSmart化を進めることで、より便利で豊かな魅力あふれる街づくりに貢献してまいります。