シダックスグループＣＳＲ活動『命をつなぐワンアクション』 国連ＵＮＨＣＲ協会と協働でブース出展
２０１９年１１月２日（土）～５日（火）キネコ国際映画祭にて
総合サービス企業 シダックスグループは、2019年11月2日（土）～11月5日（火）、東急田園都市線・大井町線二子玉川駅（東京都世田谷区）で開催される「キネコ国際映画祭」にて、台風15号・19号の被災者支援と難民支援のため、国連UNHCR協会と協働でブースを出展いたします。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、1950年に設立された国連の難民支援機関です。
スイス・ジュネーブに本部を置き、約135ヵ国で、紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民援助活動を行っています。この国連の難民援助活動を支えるため、広報・募金活動を行う公式支援窓口が国連UNHCR協会です。
シダックスグループは1997年より長年にわたり、グループ店舗・施設への募金箱設置や「Heart & Smileプロジェクト」などを通じて、皆様の1つの行動を、難民の子どもたちの命を明日へつないでいく「命をつなぐワンアクション」活動を推進し、国連の難民援助活動を支援して参りました。その実績が認められ、代表取締役会長兼社長の志太が国連UNHCR協会の顧問に就任しています。
27回目となる「キネコ国際映画祭」では、二子玉川ライズ中央広場に両者が協働でブースを出展。シダックスグループは先日発生した台風15号・19号の被災者支援のための募金活動を行い、集まった募金は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災者の方々へお届けいたします。国連UNHCR協会は、紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民の継続支援への参加をよびかける「国連難民支援キャンペーン」（毎月定額の寄付を続ける「国連難民サポーター」を募る活動）を実施いたします。
スイス・ジュネーブに本部を置き、約135ヵ国で、紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民援助活動を行っています。この国連の難民援助活動を支えるため、広報・募金活動を行う公式支援窓口が国連UNHCR協会です。
シダックスグループは1997年より長年にわたり、グループ店舗・施設への募金箱設置や「Heart & Smileプロジェクト」などを通じて、皆様の1つの行動を、難民の子どもたちの命を明日へつないでいく「命をつなぐワンアクション」活動を推進し、国連の難民援助活動を支援して参りました。その実績が認められ、代表取締役会長兼社長の志太が国連UNHCR協会の顧問に就任しています。
27回目となる「キネコ国際映画祭」では、二子玉川ライズ中央広場に両者が協働でブースを出展。シダックスグループは先日発生した台風15号・19号の被災者支援のための募金活動を行い、集まった募金は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災者の方々へお届けいたします。国連UNHCR協会は、紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民の継続支援への参加をよびかける「国連難民支援キャンペーン」（毎月定額の寄付を続ける「国連難民サポーター」を募る活動）を実施いたします。
写真は2018年シダックスグループが協力した 国連UNHCR協会主催「世界難民の日」イベント（於：渋谷駅前）
■キネコ国際映画祭
1992年にスタートした子ども国際映画祭。シダックスグループは2012年から公式スポンサーとして本映画祭に協力しています。27回目となる今年は、2019年11月1日（金）～5日（火）、二子玉川駅周辺エリア各所で開催され、映画上映のほか、熱気球の搭乗体験やワークショップなど、ご家族で楽しめるイベントも行われます。
27thキネコ国際映画祭パンフレット
■特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
日本の緊急人道支援の新しい仕組みとして2000年に誕生したNPO団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。
設立以来、総額600億円以上、1,500以上の事業、55の国・地域での支援実績、企業とNGOの協働の促進、しっかりとした活動報告により信頼を構築。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NPOをサポートし、復興の体制整備に貢献しました。JPFは台風19号発生後、被災者支援のためのプログラムを決定。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と合同で、被害の甚大なエリアに先遣隊を被災地に派遣するなど、現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、その結果を鑑み迅速に支援を展開しています。
設立以来、総額600億円以上、1,500以上の事業、55の国・地域での支援実績、企業とNGOの協働の促進、しっかりとした活動報告により信頼を構築。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NPOをサポートし、復興の体制整備に貢献しました。JPFは台風19号発生後、被災者支援のためのプログラムを決定。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と合同で、被害の甚大なエリアに先遣隊を被災地に派遣するなど、現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、その結果を鑑み迅速に支援を展開しています。
以上
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