日本情報通信、基幹システムの災害対策を クラウドで安価に提供する「災対ストレージ」を販売開始

日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は、IBM Power Systemsで構築された基幹システム向けクラウドサービス『NI+C Cloud Power』※に於いて、ストレージを本番環境と災害対策環境(以下、災対環境)のリージョン間でレプリケーションすることにより、Disaster Recovery(ディザスタリカバリ、以下、DR)環境の実装が安価で容易に行えるDRソリューションとして「災対ストレージ」を本日2月17日より販売開始します。

「災対ストレージ」は、IBM Power Systemsとデル・テクノロジーズ株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下 デル・テクノロジーズ)のハイエンドストレージである「Dell EMC PowerMax 2000」との組み合わせによる信頼性の高いDRソリューションです。「災対ストレージ」サービス開始にあたり、NI+Cとデル・テクノロジーズは、デル・テクノロジーズのラボラトリで数か月におよぶ機能検証や性能試験を共同で行いました。

【1】現状の課題

『NI+C Cloud Power』ユーザーには、IBM i (旧AS/400)ユーザーとAIXユーザーの2種類のユーザーが存在し、それぞれに課題がありました。

［1］IBM i ユーザーの課題

(1)高度な専門知識が必要：データベース(以下、DB)を組み込んだOS仕様により、ミドルウェアを使用してデータのレプリケーションを行うことが一般的で、一時的な処理で使用するオブジェクトを対象外にしないと同期の遅延が発生するなど、構築やチューニングに高度な専門知識を必要とし簡単に実装することができません。

(2)人手による作業が必要：DBの更新ログを取得し、データ転送、リモートサイトのリソースへの書き込みといったステップを行ったのち、正常に稼働しエラーが出ていないかの確認とエラー発生時のリカバリーに労力がかかるという課題がありました。

(3)コスト面の課題：IBM i のジャーナル処理(DB更新ログ取得)を行う際、本番環境の処理能力に負荷がかかるため、災対環境のリソースに加え、本番環境にも追加リソースを用意する必要がありました。

［2］AIXユーザーの課題

AIXユーザーは、ストレージを用いたレプリケーションを使用することで災対環境を実装することが一般的ですが、フラッシュコピーを取るなどして確保された静止点に回復する設計となるため、災対環境と稼働中である本番環境との間で有事の際に差分が大きくデータロスが生じる点が課題でした。

【2】「災対ストレージ」概要

2つのメニューを用意しています。

［1］基本メニュー

災対用ストレージを付加します。災対環境に本番環境と同量のストレージを用意し、非同期レプリケーションを行うサービスです。

［2］拡張メニュー

基本メニューに加え、災対環境のリソースをあらかじめ予約された状態でサービスを提供します。有事の際には、災対環境でサービスを再開できます。加えて、切り替えリハーサルなどの運用サービスが付加されます。

災対ストレージ概要

【3】期待できる効果

［1］IBM i ユーザーとAIXユーザーどちらに対しても、「災対ストレージ」の利用により、ストレスなくスピーディーに災対に備えることが出来ます。

［2］拡張メニューを利用することにより、災対環境が予約された状態でサービス利用いただけるので、システム障害時の復旧時間の目標値(RTO：Recovery Time Objective)を改善したいお客様にとって、従来のコストより安価に備えることが可能です。

(参考)現行ソフトウェアでの災対費用と「災対ストレージ」利用時の費用比較

費用比較

本番環境と災対環境にサーバーリソースを用意し、ミドルウェアによって同期処理を行う従来型のDR実装方法に比べ、「災対ストレージ」を利用した場合は、約2割から4割程度のコスト削減が可能です。

NI+Cは、ニューノーマル環境下でのリモートワーク実現に向けて、お客様のBCP対策をサポートしていきます。

※『NI+C Cloud Power』は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨)の横浜、大阪のデータセンター内に構築しています。

■「災対ストレージ」の詳細は、こちらのWebサイトをご覧ください。

https://www.niandc.co.jp/sol/product/ncp_bcp_storage/

■日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

■デル・テクノロジーズについて：＜ https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm ＞

デル・テクノロジーズ(NYSE：DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

記載の製品／サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

＜サービスに関するお問い合わせ先＞

日本情報通信株式会社

バリューオペレーション本部 クラウドサービス部

E-mail： NIC_Contact@NIandC.co.jp