大阪府堺市:SMI(堺・モビリティ・イノベーション)構想、新時代のまちづくりについて【JPIセミナー 1月24日(月)東京開催】
【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、4週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。
日本計画研究所は、堺市 交通政策監 筒井 祐治 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
に、大変お役立ていただいております。
◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
に、大変お役立ていただいております。
〈東京開催〉持続可能な都心再生に向けた
大阪府堺市:SMI(堺・モビリティ・イノベーション)構想、新時代のまちづくりについて
~衰退著しい堺・環濠地区再生 自動運転技術、ICT活用交通サービス 検討が長期化した案件~
〔講義概要〕
かつて商人の町として隆盛を誇った堺・環濠地区も長きにわたり低迷しており、その起爆剤として南海本線堺駅と南海高野線堺東駅とを結ぶ都心東西交通システムの導入について長らく検討が続いてきた。今般、この問題に対する一つの答として、本市は自動運転、ICT等の新技術を活用して交通サービスを刷新する「堺・モビリティ・イノベーション(SMI)プロジェクト」の基本方針素案を発表した。そのねらい、概要等についてご詳説する。
〔講義項目〕
1. 堺市都心地区の現状と課題
2. 都心地区東西軸をめぐるこれまでの検討経緯
3. SMI(堺・モビリティ・イノベーション)プロジェクトの狙いと概要
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
2. 都心地区東西軸をめぐるこれまでの検討経緯
3. SMI(堺・モビリティ・イノベーション)プロジェクトの狙いと概要
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
堺市
交通政策監
筒井 祐治 氏
交通政策監
筒井 祐治 氏
〔開催日時〕
2022年01月24日(月) 16:30 - 18:30
〔会 場〕
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
〔参 加 費〕
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
1名 : 33,190円(資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,190 円 (資料代・消費税込)
※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
1名 : 33,190円(資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,190 円 (資料代・消費税込)
〔詳細・申し込み〕
〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A
- カテゴリ:
- その他
- ジャンル:
- 経済(国内) ビジネス全般 その他ライフスタイル
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)