【ミャンマー・ユニティ×NOW ROOM Biz】外国人の採用・住居について解説！「外国人の住居を簡単安価に探す方法」「特定技能・技能実習生採用のイロハ」コラボセミナー【11/08 15時無料生配信】

2022.11.01 11:00

ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」と社宅手配サービス利用者満足度No.1の「NOW ROOM Biz」は、2022年11月8日(火)に「外国人の住居を簡単安価に探す方法」「特定技能・技能実習生採用のイロハ」コラボセミナーを開催いたします。

「外国人の住居を簡単安価に探す方法」「特定技能・技能実習生採用のイロハ」コラボセミナー

■ミャンマー・ユニティ×NOW ROOM Biz　コラボセミナー

【外国人観光客急増・景気回復・労働者不足も急増】

コロナが明け、水際対策完全緩和と超円安で外国人観光客の大量来日と爆買いが再開しました。

またコロナで大打撃を被った観光業を復活させるために、大規模な全国旅行割も開始されました。

これから本格的に宿泊業界、外食業界が息を吹き返します。

それに伴い、熾烈な人材獲得競争が始まります。

コロナ前の人材不足が戻ってきます。

【外国人労働者採用を本格開始のためには】

人手不足の解消のためには、今こそ外国人労働者の採用に踏み切らなければなりません。

しかし、外国人の採用はどのようにすればよいのか。

また外国人の住居はどのように探し、どのように契約し、どのように管理すればよいのか。

悩みは尽きないと思います。

【本コラボセミナーの目的】

そこで今回は、現場労働の在留資格「技能実習」「特定技能」の基礎と採用の流れ・注意点をわかりやすく説明する第一部と、外国人の住居の一番カンタン・安価・最適な物件手配方法や社宅管理方法など、目からウロコの外国人住宅関連情報を提供する第二部の二部構成で、主に今から外国人採用を始める方向けに外国人採用の初歩を徹底解説いたします。

【第一部】「特定技能・技能実習生採用のイロハ」

外国人の在留資格もいろいろありますが、何かと話題の「技能実習」や近年増加している「特定技能」とはどんな制度なのでしょうか？特定技能や他の在留資格とどこが違うのでしょうか？受け入れできる・できないはどうやって見分けるのでしょうか。また採用の手順と流れは？・・・について解説します。

【第二部】「外国人の住居を簡単安価に探す方法」

さらに、外国人労働者を受け入れる際に重要になるのが住居の確保です。

日本では、言語や文化の違いから、外国人の入居を断るケースも少なくありません。そのため、外国人労働者の採用を検討している方の中には、「外国人労働者の住居はどうやって探すの？」「一番費用がかからない方法は？」「あまり社宅探し・契約・管理に手間をかけたくない」「企業は住居に関してどんなサポートをすべき？」と悩んでおられる方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」と社宅手配サービス利用者満足度No.1の「NOW ROOM Biz」はコラボセミナーという形で、11月8日(火)に「外国人の住居を簡単安価に探す方法」「特定技能・技能実習生採用のイロハ」コラボセミナーを開催いたします。

オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。

今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。

是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

■セミナー概要

【開催日時】

2022年11月8日(火)

15時開始

16時30分終了予定

【閲覧方法】

Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)

※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】

500名(先着)

【参加費】

無料

【対象】

◇外国人の受入れを考えている企業の方々

◇人材会社、登録支援機関、監理団体、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど

※同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。

※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ

【第一部】「特定技能・技能実習生採用のイロハ」

15:00～16:00

1. 登壇者ご挨拶

2. 水際対策完全緩和、全国旅行割とイベント割開始。外国人観光客が急増。人材獲得競争激化

3. 外国人が採用できる業種・できない業種

4. ミャンマー・ユニティのご紹介

5. ミャンマー・ヤンゴンが平穏な様子

6. 豊富で圧倒的に質の高いミャンマー人材。なぜミャンマーには日本で働きたい若者が膨大にいるのか？

7. ミャンマー・ユニティの実績と特徴

8. 特定技能と他の在留資格との比較

9. ミャンマーから人材受け入れの手順と流れ

10. 質疑応答

【第二部】「外国人の住居を簡単安価に探す方法」

16:00～16:30(予定)

1. 外国籍の方々の賃貸物件の実態

2. 賃貸業界の特徴や課題

3. 最適な物件手配や社宅管理方法

4. 質疑応答

※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。

▼セミナー参加申し込みはこちら

https://www.myanmarunity.jp/pages/21876/

■登壇者

【登壇者】ミャンマー・ユニティ　最高顧問　北中彰

【第一部】

北中彰ミャンマー政府認定技能実習・特定技能送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」最高顧問

株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長兼グループCEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。

2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事。

【登壇者】株式会社NOW ROOM　取締役COO　柏木祐輔

【第二部】

柏木祐輔　株式会社NOW ROOM　取締役COO

日本総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングにて、中小企業から大手企業の新規事業開発や中計の策定、経営管理・人事制度の構築等に従事。

その後、自ら事業を創りたいという想いからデータ系のベンチャー企業に転職し、事業戦略の策定から組織づくり、資金調達や営業まで幅広く担当。

「暮らすを自由にする」というビジョンと、NOW ROOMの事業ポテンシャルに惹かれてNOW ROOMにジョイン。COOとして事業開発からコーポレート業務等担当。

■セミナーご参加の注意事項

セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。

また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。

質問はZoomのQ＆Aからお送りください。

なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

■ミャンマー・ユニティについて

ミャンマー・ユニティ

会社名　　：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)

所在地　　：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,

　　　　　　Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,

　　　　　　Yangon, Myanmar

代表者　　：代表取締役　チョー・ミン・トン

ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016

設立　　　：2013年5月

資本金　　：5,500,000円

【日本駐在営業部】

〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303

MAIL　： info@m-unity.com

TEL　： 03-5809-2216

FAX　： 050-5577-5664

会社HP： https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。