沖縄美ら島財団、ビーンズラボ、NTTドコモ九州支社が共同でタイワンハブの新たな捕獲罠の開発を開始

2022.11.21 15:00

　一般財団法人沖縄美ら島財団(理事長：花城良廣、以下美ら島財団)、株式会社ビーンズラボ(代表取締役：柴田剛人、以下ビーンズラボ)および株式会社NTTドコモ九州支社(執行役員九州支社長：根本浩二、以下ドコモ)は、外来毒蛇であるタイワンハブを捕獲する罠について、タイワンハブを誘引する囮をネズミから電動ルアー(擬似餌)に置き換えるとともに、捕獲の成否を遠隔検知できるシステムの共同開発を始めました。現在、この装置の実効性を確認するため沖縄県本部町で実証実験を実施しています。今後は本装置の実用化をめざし、外来生物の防除、世界自然遺産として認められた沖縄の生態系の保護、ならびに地域の暮らしのあんしん、安全に貢献して参ります。

1．システム開発概要

　沖縄県名護市、本部町、今帰仁村では、外来毒蛇であるタイワンハブの分布が拡大しており、沖縄固有の生態系が残る「やんばる」地域への北進を防ぐためにも侵入防止策が必要な状況です。

　現在、侵入防止策の一つとして捕獲罠による防除が行われておりこれは生きたネズミを囮としてタイワンハブを誘引する仕組みです。一方、今回の共同開発では、ネズミの代わりとなる電動ルアーと、ドコモの広範囲かつ安定したモバイルネットワークを活用し罠内の映像を遠隔から確認するIoTシステム(カメラ＋通信装置＋ソーラー給電装置)、さらに受信した画像からタイワンハブ捕獲の成否を判別するAIシステムを組み合わせた新たな捕獲罠を試行しています。この仕組みが実用化されれば、生きたネズミの確保や巡回による捕獲確認といった作業負担が大幅に軽減され、その結果、罠の大量運用が可能となることで駆除効果が大幅に高まることが期待されます。

従来のタイワンハブ捕獲罠

電動ルアー化、IoT化したタイワンハブ捕獲罠(イメージ)

AIによる遠隔検知システム(イメージ)

2．実証実験概要

　電動ルアー化、IoT化した捕獲罠(合計11基)を、本部町と名護市の屋外に設置し、実際にタイワンハブを捕獲できるかどうかの実証実験を本年6月より行っており、9月27日にタイワンハブ1匹を捕獲しました。今後は、この誘因餌をより発展させ、喫緊の課題となっているタイワンハブ防除対策に向けた開発を行っていきます。また、この開発・実証実験の精度・スピードを上げるために、行政機関等とも連携を行っていきたいと考えています。