DX推進を支援するオンラインイベント「両備共創DX2021」　＜いよいよ明日11月10日スタート＞協賛企業9社DX事例も紹介

2021.11.09 12:00

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株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、社長：松田敏之、以下当社)は、2021年11月10日(水)からオンラインイベント「両備共創DX2021」にて、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するウェビナーとバーチャル展示会の配信を開始し、11月24日までのイベントをスタートいたします。

両備共創DX2021　メインビジュアル

【テーマ】

「公共・文教」「ウェルネス」「ニューノーマル」「AI・業務自動化」「クラウド・セキュリティ」の5つの分野について、展示ブースとセミナーを通じ、両備システムズが考える「共創DX」とは何かをご紹介します。

【基調講演】

・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸博幸氏

「地域経済を活性化させるイノベーションと行政デジタル化の『正しい』進め方」

アフターコロナ時代に求められる地域経済の活性化や、行政のデジタル化を進める為に必要なDXの重要性、抑えておきたいポイントと組織の在り方について解説いたします。また、GIGAスクール構想により、デジタル化が進む教育分野における生徒のクリエイティブな問題解決に向けて、今後の教育DXの進め方におけるヒントをお伝えします。

・元衆議院議員・コメンテーター　金子恵美氏

「ICTが実現するウェルビーイング」

「ウェルビーイング」(well-being)とは、身体的・精神的・社会的において良好な状態にあることを意味します。「ウェルビーイング」のためのデジタル庁の取り組み、ICTを利用した遠隔医療や遠隔手術などの現状、IoTとAIを利用した認知症対策の未来など中央省庁の取り組みや、地方自治体における「健“幸”都市」(スマートウエルネスシティ)構想の取り組み、ヘルスケア＆DXの事例をお伝えします。

・国際政治学者　株式会社山猫総合研究所代表　三浦瑠麗氏

「ニューノーマル時代を生き抜くために」

「ニューノーマル時代」は不確実性に備えるべき時代ともいわれ、データやエビデンスに基づいた複数のシナリオを準備し、事態の変化に合わせて予測を変化させることが重要となります。「ニューノーマル時代」がこのまま続くとどうなるか？DXを用いてどのような対応ができるか？など、ビジネスシーンにも有用なヒントをお伝えします。

【自社セミナー】

・「自治体DXへの弊社の取り組みについて」

令和2年度における、デジタル改革関連法案の成立、自治体DX推進手順書の公開など、自治体のDXを推進するための社会の動きは非常に早くなっております。本セミナーでは、「自治体DXへの弊社の取り組み」と題して、政府のデジタル化施策の流れ、自治体における課題、両備システムズとしての取り組みをご紹介させていただきます。

・「校務支援システムとアフターGIGAへの取り組み」

「RYOBI-校支援」は統合型校務支援システムとして、教育の質や教員の働き方改革に貢献してきました。そして昨今の「GIGAスクール端末の整備」が前倒しで進み、学校現場でのタブレットの利活用が急務となっている中、「RYOBI-校支援」がいち早く取り組んだ、タブレットの利活用についてご紹介します。

・「健康かるて・AITELの基盤を活用した周辺サービスにおける共創DX」

Withコロナ時代の自治体健診の受診率向上、および健診受付業務の事務負担軽減を実現する健診特化型の予約サービスをご紹介します。

・「スポーツイベントの新たな形を創造する健康データ管理システムの活用事例」

リアルで行うスポーツにICTを組み合わせ、より安全に、より楽しくスポーツを実施できる環境構築の事例をご紹介します。

・「今こそ始めるRPA」

RPAで思ったほど成果が出ずにガッカリしてしまった経験はありませんか？しかし、RPAのメリット／デメリットを理解し、メリットを重視して活用する企業が増えてきており、「今こそ」RPAを始めるべきです！弊社内のRPA活用事例とRPA導入のポイントをご紹介します。

・「メンバー・顧客とのクリエイティブな作業をリモートで実現するには」

メンバー・顧客とのクリエイティブな作業をリモートで実現し、生産性をアップするための解決策をご紹介します。

・「画像認識・解析AIの活用事例」

製造業において、目視による製品の検査にかかる作業時間の削減は企業にとっての大きな課題の一つとなっています。この課題に対して、弊社は、検査作業のほとんどを自動化できるAIを開発しました。これを始めとして、画像認識・解析AIを使って、お客様が抱える様々な課題の改善に貢献してきました。本セミナーでは、それらのいくつかをご紹介します。

・「共創DXの実現　セキュリティ×AI-OCR×データセンター」

■セキュリティ…情報セキュリティの脅威に対し、提供可能なセキュリティ対策をご紹介します。

■AI-OCR…AI・クラウドを活用したデジタルBPOの実現。セキュアな環境でのAI-OCRサービスで、データ化業務の課題を解決します。

■データセンター…DXを推進・継続を支えるために必要なソリューションをご紹介します。お客様拠点、データセンター、仮想基盤のどこにデータがあっても製品・サービスを提供できるようサポートいたします。

・「ハイブリッドクラウド活用による自治体DXの推進」(クラウド連携基盤R-Cloudサービス)

自治体DX推進に向けて、住民サービスの向上を目的として、自治体と住民がデジタル技術を活用し、行政の仕組み、あり方自体を変えていくことが求められています。自治体情報セキュリティガイドラインを踏まえ、「インターネット分離」「無害化」について高いセキュリティを維持しながら、業務の利便性・効率性の向上、そしてコスト抑制を実現する弊社の提案するクラウドサービス活用事例についてご紹介します。

【協賛企業セミナー】(五十音順)

・NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

「専用アプリ不要！簡単ビデオ通話サービス『ビデオトーク』で始める新たなコミュニケーション」

専用アプリ不要！携帯電話番号だけでビデオ通話ができるビデオ通話サービス「ビデオトーク」のご紹介。サービスのご紹介だけでなく、ビデオ通話を利用する際にお客様が持たれている課題とその解決方法、「ビデオトーク」を利用して実際にオンライン診療やオンライン面会で利用されている事例や業務効率化を達成された事例をもとにご紹介します。

・ServiceNow Japan合同会社

「市民の申請から庁内手続きまでをシームレスに統合する『Now Platform』のご紹介」

「デジタル化をしたら仕事が増えた」と感じたことはありませんか？業務効率化のためにペーパーレスを導入したつもりが結果として仕事が増えるという矛盾が発生しています。そこにはその仕組みを利用する人たちの「分断」があります。ServiceNowのDXプラットフォームである「Now Platform」を利用することでその分断を解消し、みんなが恩恵を受けるDXを実現します。

・サイボウズ株式会社

「kintoneを活用した自治体DX事例～内製化トレンドの最前線～」

サイボウズ株式会社が提供するクラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」を活用した、自治体における改善事例をご紹介します。ノーコードツールを用いた内製化トレンドの最前線をお伝えするとともに、推進の上でのポイント、成功の要因等を分析します。

・株式会社セールスフォース・ドットコム

「新時代を生き抜く営業DX - 効率化と勝率UPを同時実現するためのメソッド」

デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増えてきている中、営業業務からデジタルを活用した変革に取り組んでいるケースが増えてきています。このセッションでは、デジタルを活用した営業マネジメントを紹介します。

「地方自治体さまのDX推進におけるセールスフォースの貢献」

地方自治体様のDX推進に際し、Salesforceが貢献できることを事例やデモを交えてご案内します。また両備システムズ様との協業によるサービス・事例についてもご紹介します。

・大日本印刷株式会社

「学びのプラットフォーム『リアテンダント』のご紹介」

先生方は「子供たち1人ひとりに向き合って指導したい」という思いの一方、授業準備・学校行事・部活の指導など、様々な業務があり、なかなか思うようにできないという悩みがあると伺っています。リアテンダントは、そんな先生方の思いに応えるべく、「働き方改革」と「個に応じた指導」を同時に支援します。

・日本マイクロソフト株式会社

「自治体DXに向けたマイクロソフトの取り組み事例」

行政デジタル変革(DX)に関する連携・協力事例、国内自治体様動向、実現するためのプラットフォーム、人材育成の進め方をご紹介します。

・株式会社Phoxter

「ロボット同士の共同作業」

世界トップのAGVメーカー HIKROBOT社が取り扱っている製品をご紹介します。また、ロボット制御に優れたソフトウェアや各種設備との連携をご覧ください。

・福島印刷株式会社

「感性に伝わる紙技術×データハンドリング技術」

自治体様でもDXが進む中、私たちはデジタルだけではなく、従来のアナログ(主に紙)にデジタルも取り込んだ「デジタル×アナログ」の最適解をご提供したいと考えています。健康かるてのBPOサービスとして好評をいただいています「特定健診受診勧奨通知パック」を題材に「感性に伝わる紙技術」「データハンドリング技術」という2つの視点からお伝えします。

・箕浦龍一(一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事)

「リモート時代の地域をめぐる『景色』の変化とは？～これからの自治体の在り方を考える～」

Covid-19対策として、テレワークやオンライン会議が一気に普及しつつある。しかし、これらは、感染症以前から活用可能だったものである。感染症が収束しても、ビジネスのリモート活用の流れは後戻りしないだろう。そのような中で、最近良く耳にする「ワーケーション」が地方創生の起爆剤のように言われている。本動画では、「リモート時代」に、地方が本当に取り組むべき方向性を考えるためのヒントをお話しします。

【展示内容】

・自社の商品・サービスの展示：22本

・協賛企業による展示　　　　： 9本　合計31本

※展示をいただく協賛企業(五十音順)