日本情報通信、「男性育休100％宣言」に賛同　社員のウェルビーイングの向上を目指して男性育休支援を強化

2024.06.12 15:00

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　NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井伝治、以下 NI+C）は、株式会社ワーク・ライフバランスが実施する「男性育休 100％宣言」に賛同いたしました。

　NI+Cグループでは、グループ子会社3社（エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ）についても同宣言に賛同し、グループ一丸となり、男性の育児休業取得率向上に取り組みます。

　昨今、「働き方改革」への関心が高まる中で注目されている取り組みの一つが男性の育児休業取得です。しかしながら経済団体による近年の調査によれば、男性の育児休業取得率は年々上昇をしているものの、「家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」、「長時間労働や硬直的な働き方」といった課題が男性の家事・育児の促進を妨げています。

　また、若手社員を中心に育児休業取得への意識が高まっていることから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があると注目されています。

　このような動きの中、NI+Cでは、社員一人ひとりが仕事と家庭の両者を充実させ、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると考え、この度「男性育休100％宣言」に賛同いたしました。

　男女問わず「育休は当然取得すべきもの」という意識を広め、男性の育児休業取得をさらに推進し、取得率100％を目指します。そして、仕事と家庭の両立を実現することで、ワークモチベーションの向上や社員のウェルビーイングを高めることを目指してまいります。

■仕事と家庭の両立支援として導入済みの勤務制度

主に子育て中の社員の時間調整を支え、仕事と家庭の両立を促進するため、勤務場所や時間の柔軟性を高める以下の制度を実施しています。

・「どこでもオフィス」制度：自ら指定した場所を勤務場所として定めて働くことが可能

・フレックス勤務制度：勤務時間を柔軟に調整が可能

・短時間勤務制度：子どもが小学校3年生になるまで1日4時間からの勤務が可能

■「男性育休100％宣言」賛同に伴い導入予定の施策

男性が育児休業を取りやすい職場風土を醸成するため、以下の施策を順次実施します。

・「男性育休推進研修」、「父親学級」、「管理職向けセミナー」などのセミナー開催

・「子育て世代交流会」の開催

・「パパ育休体験記」の共有

■参考：男性社員の育児休業取得率

「対象年度内に配偶者が出産した男性社員の数」のうち「対象年度内に育児休業を開始した男性社員の数」の割合

・2023年度　45.5％

・2022年度　27.3％

・2021年度　18.2％

※女性社員の育児休業取得率はいずれも100％

※NI+C所属社員の統計

　NI+Cグループでは、男性の育児休業100％取得のための取り組みにより、社員のウェルビーイングの向上、D&Iの推進、エンゲージメントの強化を目指し、エネルギー溢れる職場を維持し、持続可能な成長と社会貢献に努めてまいります。

■男性育休100％宣言　＜ https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/ ＞

男性の育児休業取得率100％に向けて取り組んでいる組織の代表に賛同を呼び掛けている取り組み。男性の育児休業取得率100％に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し発信していくことで、これまでの慣習の改革や法律改正の実現を目的としています。2019年3月から募集を開始し、2024年4月末時点で182社・団体が宣言。

■日本情報通信株式会社について　＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

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